不倫・浮気の慰謝料と時効:3年以内であれば請求可能

記事の著者:Kanako

配偶者に不倫をされたとき、証拠が揃えば慰謝料を請求することは可能。しかし、一定期間経過してしまうと請求できなくなってしまいます。すなわち、時効が成立してしまうのです。

不倫が発覚したときは許せたけれど数年後離婚することになったという場合、3年以内であれば過去にされた不倫の慰謝料を請求できる可能性があります。裏切られてしまった側はしっかりとその代償をもらう権利があるため、慰謝料を請求できる条件や時効をチェックしましょう。

慰謝料請求の時効は3年

損害賠償請求権の時効は民法上、「損害及び加害者を知ったときから3年」と定められています。すなわち、不貞行為があったとき・不倫相手をしったときから3年以内であれば請求が可能。

もし不倫の事実を後になって知った場合、配偶者と不倫相手の交際が始まって20年以上経っていなければ、慰謝料を請求することができます。

内容によってカウント開始が異なる

不倫を原因に損害賠償請求をする場合、不倫の事実による精神的苦痛や婚姻関係破綻による精神的苦痛、離婚による精神的苦痛などによって、時効がカウントされる時期が異なります。

不倫の事実による精神的苦痛は、不倫の事実を知った日、姻関係破綻による精神的苦痛は婚姻関係が破綻した日、離婚による精神的苦痛は実際に離婚した日からカウント。

だたし、不倫相手の名前や住所などが分からない場合、時効期間のカウントは開始されません。

不倫によっての慰謝料をもらうには

相手が不倫したことによる慰謝料請求には、しっかりとした証拠が必要になります。一番確実なのは、ホテルにチェックインするときとチェックアウトした時の写真を撮ること。

そして、不倫相手が既婚していることを理解した上で不倫関係を続けていたのかということも重要。これが立証されれば、慰謝料は請求することができるでしょう。

慰謝料を請求する方法とは

慰謝料の請求には、大きく分けて示談と裁判の2パターンがあります。

どちらもメリット、デメリットがあります。示談の場合は相手が合意さえすれば、慰謝料の金額を自由に決めることが可能。しかし、弁護士などを通しても話し合いがスムーズにいかないケースもあるので、同意が得られなければ時間がかかってしまうでしょう。

また裁判の場合、不倫をした相手に対して社会的制裁を加えることができる反面、慰謝料の相場が決まっていることや、裁判の費用もかかることになります。請求については、初めは示談で話し合いをして、決着が着かなければ裁判に移行する流れで行われるケースが多いです。