日本における同性結婚の現状:日本では約130組がパートナーシップ制度を利用

記事の著者:209288

最近では、同性愛をカミングアウトする人が増えてきています。その影響もあり、日本でも同性愛を受け入れる風潮は少しずつ出てきたといえるでしょう。

しかし、まだ同性婚についての日本の制度は整っているとはいえません。同性結婚を希望している人にとって、日本の現状はまだ厳しいものです。

そこで今回は、日本における同性結婚の現状を紹介していきます。物議を醸している事例も含めて具体的に紹介していくので、参考にしてください。

日本における同性結婚の現状

日本国憲法第24条には「結婚は両性の合意によるもの」とされています。この憲法の指す両性とは、男女のことを意味します。夫になるのは戸籍上「男」である人のみで、妻になるのは戸籍上「女」である人のみです。

また性同一障害の人が戸籍を変更する条件にも「現に婚姻していないこと」ということがあります。これはすでに結婚したものが性を変更することで、同性同士の結婚となってしまうためです。

つまり日本の現状としては、同性結婚を認めていません。それどころか同性結婚になってしまうことを防ぐような条件まで用意されているのです。

ただこれには反論もあり、憲法24条は夫婦間の平等と自由結婚を定めた条例であり、同性結婚そのものを禁止しているものではないという説もあります。憲法の改定によりこの部分がクリアとなり、同性結婚も正式に夫婦だと認められる日がくるかもしれません。

結婚に相当する権利を認めるパートナーシップ制度とは?

日本では法的な同性結婚は認められていません。しかしLGBTを差別するものとして批判の声も多くあがっています。また同性結婚を認めてほしいという人の運動や取り組みも多いです。

そんな同性結婚を認めてもらうための第一歩になっているのがパートナーシップ制度です。

渋谷区では2015年に、同性のカップルに対して「渋谷区パートナーシップ制度証明書」を発行する制度を開始しました。法的な拘束力はありませんが、家族向けの公営住宅に住めたり、入居の住宅に住めたり保険の受取を相手に指名することなどができるようになります。

日本の地方自治体の中には、渋谷区と同じようなパートナーシップ制度の導入をするとことが増えてきました。今では都内だけでなく、北海道から沖縄まで7つの自治体でパートナーシップ制度が導入されており、全国で180組のカップルが利用しています。今後ますますパートナーシップ制度の活用は進んでいくでしょう。

世界各国の同性結婚について

日本では同性結婚を含むLGBTへの理解などが遅れている傾向があります。では他国では同性結婚の現状はどのようなものなのでしょうか。

2018年現在で同性結婚が認められている国は24か国です。一番早く認められたのは2001年のオランダです。その後、ベルギー・スペイン・カナダと続いています。

アメリカは州によって違いがあり、50州のうち35州は認められてきていましたが、2015年には同性婚が合憲だという判決がくだりました。これによりアメリカでも正式な同性結婚が認められたといえるでしょう。

またオーストリア・台湾も2019年までには認められる動きがあります。アジアでも同性結婚の認知が広まることにより、日本への影響もあることが期待されるでしょう。

オランダの施行からは15年以上もたっています。日本も含め、まだ同性結婚を認めていない国は多いです。

同性結婚を認めないことで日本へ赴任する外国人が減少したり、日本から人材が流出するなどの懸念があります。