日本で重婚が禁止されている理由・合法な国・重婚の危険性

記事の著者:Kanako

日本では、配偶者のある者が重ねて婚姻をする「重婚」が禁止されています。重婚の禁止は、日本の法律に基づくものです。しかし、歴史や他国に目を向けると「一夫多妻制」という言葉も出てくるでしょう。

では、なぜ現在の日本では重婚が禁止されているのでしょうか。今回は重婚禁止の理由を紹介。また重婚が合法な国や重婚の危険性も見ていきます。

日本で重婚が禁止されている理由

日本では刑法で重婚を禁止しています。配偶者のある者が重ねて婚姻をすると2年以下の懲役が科せられます。

しかし民法では、重ねて婚姻をすることができません。そのため実際には重婚をすることができないので、罰せられることもないということになります。

つまり刑法で重婚を禁止しているのは、重婚を取り締まることが目的ではありません。あくまで制度として日本では「一夫多妻制」を認めていないということを示しているのです。

重婚が合法な国

イスラム教徒の多い西アフリカでは、一夫多妻制が合法である国が多く見られます。具体的には、「ゼネガル」「ナイジェリア」「ガーナ」などです。また東アフリカの「タンザニア」「ウガンダ」、北アフリカの「モロッコ」もあります。

このような国では、「配偶者が事情を承知であれば」という前提で重婚を認めており、一夫多妻制で一人の夫に最大四人の妻をもつことができるのです。

このような重婚の背景には、内戦により男性が死亡・国外逃走をしたことが関係しています。生活難を逃れるために、女性が一夫多妻制を受け入れたのです。

重婚の危険性

日本でも重婚を認められれば、国が豊かになると考える人もいます。一夫一妻制は貞操を重んじるキリスト教的な考えであり、普遍的な価値観ではありません。しかし重婚には、社会的なリスクもあります。

少子化に拍車がかかる

重婚にすることで、少子化に歯止めがかかると思う人もいますが、変わらないという意見もあります。

一夫多妻のギネス記録保持者はケニア人の男性で、妻120人に対して、子供は210人です。

つまり合計特出生率で考えると1.75となります。ケニア全体の出生率は4.5(2012)なので、一夫多妻にしても出生率が必ずしも上がるとは言えません。

子どもにかける教育費がない

重婚で子どもを設けた場合、十分な教育費を用意することができなくなります。たとえば夫に四人の妻がいた場合で、それぞれに子どもを二人授かったとしましょう。この夫は8人の子供の父親になるわけです。

相当な経済力がなければ、8人の子どもに満足な生活や教育をさせてあげることはできません。また妻も四人いるわけですから、年収数千万円でも間に合わないでしょう。結局貧しい暮らしを強いられてしまうのであれば、重婚そのものの意味がないです。日本の経済レベルでは、まず難しいことだといえるでしょう。

既婚男性に偏りがでる

単純に考えても一人の男性に四人の女性が連なる構図であると、結婚できたはずの三人の男性は未婚となります。現代の日本男性は戦に出ているわけでもなく、日本に留まっているのですから余りが出てくることになるでしょう。

これではバランスが取れませんよ。ある程度の経済力があり、ルックスなどの優れた男性しか結婚ができない世の中になってしまうのです。

そうなってくると景気は悪くなり、国の活気もなくなります。性犯罪が増えたり、老人の一人暮らしも増加するばかりです。重婚には、明るい未来がないと言えます。

まとめ

日本では馴染みがないですが、重婚を合法としている国は今でも存在します。しかし同じように日本で重婚を認めてしまうことには、リスクがあります。

一夫多妻は男性にメリットの多い制度だと思われがちですが、実際は女性にとってもメリットのある制度です。

一夫多妻になると、富裕層の男性に女性が集中するため、男性の未婚率が高まります。逆に重婚が認められることで、これまで結婚からあぶれていた女性も結婚できるチャンスが広まります。実際、重婚が認められている国においても、一夫多妻ができる経済力を持つ男性はごく一部なので、社会的な問題を踏まえた上で、冷静な議論が求められます。