婚前契約に法的拘束力はある?婚前契約に盛り込む内容を解説

記事の著者:Kanako

最近婚約カップルに注目されているのが、婚前契約です。結婚前に堅苦しい契約を交わすことに抵抗がある人もいますが、婚前契約は結婚後の生活を平穏にするためのもので、決してネガティブなものではありません。

そこで今回は婚前契約について、内容や効力などを具体的に紹介します。結婚前でもきちんと契約を交わしておきたいと考える人は、ぜひ参考にしてください。

婚前契約とは?

婚前契約とは、その名の通り結婚する前に、結婚に関する取り決めをすることです。具体的には契約書や覚書を作成します。

アメリカやヨーロッパにおいては普通のこととして行われていますが、日本ではあまり馴染みがありません。しかし結婚のあり方が変わってきている今、結婚前に法的や契約を交わすことで、結婚生活後のリスクを減らそうと、婚前契約する人も増えています。

婚前契約には安易な気持ちや勢いで結婚することを防ぎ、真摯に結婚生活に取り組むという意味もあります。

夫婦で覚書を作成する人もいますが、法律に則ったフォーマットで作成・提出しないと法的拘束力を持ちません。

婚前契約の内容

婚前契約の内容はカップルによって異なります。

1.結婚生活について

起こりがちな夫婦の問題としては「浮気・不倫」「暴力」「セックスレス」です。予防策として、これらの問題が起こったときの取り決めをしておく必要があります。

たとえば「浮気をしたら〇万円」「セックスは休みの日にする」などといった内容です。婚前契約をすることで、ただのカップルの口約束ではなく、実際に支払いや行動をする義務が生じます。

セックスの回数を義務にするのはやりすぎという意見もあります。日本ではセックスレスを放置したまま夫婦関係を続けることが多いですが、欧米においてはセックスレス=離婚という認識があるので、事前にセックスの回数を契約内容に入れる人も多いです。

2.財産問題

結婚前にお金のことを契約に含める人もいます。結婚して夫婦になっても、家計をまとめず分ける、共働きであれば、それぞれ〇万円(もしくは〇%)を家計に入れるなどと決めておく必要があります。家計をまとめるのであれば、どちらが管理して、お小遣いはいくらずつなのかも相談して決めておくこともできるでしょう。

また家や車などを購入するときの所有名義や負担する金額も婚前契約に含めます。

3.家事・育児について

結婚をしたら女性が専業主婦になり100%の家事・育児をするという人もいます。お互いが納得しているのであれば、もちろんそれでも成立するでしょう。。

共働きの場合は、家事も育児も分担する必要があります。結婚してから揉めないように負担の割合や家事項目まで細かく決めておくと良いでしょう。

4.家族・親戚との付き合い方

結婚すると、相手の家族や親戚との付き合いも必要になります。ただ月に何度も行くのは憂鬱に感じてしまったり、ましてや同居するなんてことになっては大変です。

あらかじめ「同居はしない」「実家に行くのは2か月に1回」「相手の両親も大切にする」「自分の母親より配偶者の意見を尊重する」などと契約内容に含めておくと良いでしょう。

婚前契約の法的拘束力

婚前契約には、段階に応じた効力があります。ただの夫婦間での約束に効力はありません。たとえば結婚して離婚ということになっても、証拠にはなりません。

法的な効力をもたせるためには、「1.弁護士・行政書士等の作成」「2.公正証書として届け出」「3.法務局に登記」まで行う必要があり、これをクリアすると正式な契約となります。結婚後にトラブルがあったときには、大きな証拠や証明にもなるでしょう。

婚前契約の注意点

婚前契約を締結するのは、あくまで婚前であり、赤の他人が契約を交わす状態においてです。一度結婚してしまうと、夫婦間の契約は婚姻中であれば取り消すことが出来ると法律で定められているので、結婚後に同じ内容で契約しても無効にすることができます。

必ず婚姻届けを出す前の段階で、婚前契約を正式に作成する必要があるでしょう。

まとめ

結婚前から細かい契約に縛られてしまうようなイメージもありますが、婚前契約は明るい結婚生活を送るためのものです。あとで後悔したりトラブルにならないためにも、効力のある契約をしておくことはメリットになります。

契約を交わすことが少ない日本文化では、まだまだ認識されていませんが、気になる人は覚えておくと良いでしょう。