将来のために!子供の養育費を損しないでもらう方法

記事の著者:Kanako

養育費・・・離婚する家族に子供がいる場合、避けられない問題です。調停であれ、協議であれ、子供にはちゃんと育ってほしいからこそ、養育費は損せずにしっかりもらいたいでしょう。

少しでも損しないよう、養育費を獲得する方法をご紹介します。

そもそも養育費って?

養育費というのは、その名の通り子供を育てる・守るためにかかる費用のこと。親になったらもちろんのこと、離婚するとなっても子供がいれば養育費が発生します。

子供が自立するまでには、生活費全般・教育費・習い事・医療費等あらゆる費用がかかり、その他、最低限度の文化費や娯楽費も必要です。

子供がいる場合にかかるそれらの費用を、養育費と言います。

どちらが支払う?

それでは、離婚する場合どちらが養育費を支払うことになるでしょうか。この場合は、子供と一緒に生活をしない側が養育費を支払うことになります。

親が子を養うのは親の義務です。もちろん父母の資力による分担によりますが、どちらに親権があるかは別にして、養育費を支払います。

よく聞く話であれば、妻側が親権を持ち育てていくことが多いので、その場合は別れた夫が養育費を支払うことが多いでしょう。

養育費はどれくらいもらえる?

親は自分と同じようなレベルの生活が出来るように、子供を育てる義務があります。その分の養育費を支払わなければなりません。一般的にいえる生活費・教育費・医療費等を子供に与えることになります。

妻側が親権を持ち、その妻が子供を育てる養育費を十分に持つことができなければ、夫の方に養育費の負担を求められることが多いにあるのです。

大まかな例としては、子供1人あたり2~6万、子供2人で4~6万程と言いますが、やはりそれは各々の財力によって異なるでしょう。

いつまでもらえる?

養育費の支払いは一般的に子供が自立するまでと言われています。法律上の20歳までなのかというとそういうわけではないようです。高校卒業の18歳まで、成人まで、とそれぞれあるようですが、これは協議の上決定されます。

また20歳を超える大学進学については、議論になるところです。しかし、経済力と普通家庭の状況が問題無ければ、一般的に大学進学することが多いので、大学卒業まで養育費を支払うということになることが多くなります。

養育費の支払い方法

養育費を受け取る側は月額でもらうか、一括でもらうか協議の上、決めることができます。しかし、子供が自立するまでに数千万必要と言われている養育費を一括でもらうのはなかなか厳しいのが現実。

ただ、話し合った上である程度まとまった金額を最初にもらうことも可能です。子供の口座を開設し、そこに振り込んでもらうのが一番良いでしょう。