知らないと損!離婚で財産分与するときの注意点5選

記事の著者:Kanako

財産分与、という言葉を聞いたことがありますか?
財産分与とは、「離婚の際には、相手方に対し財産の分与を請求することができる」と、民法768条1項で定められているもののことです。

財産分与には、もらえる物ともらえない物があり、しっかり理解しておかないと損をしてしまいます。
損はしたくない、でも、財産分与って難しそう……。
実際に離婚の問題に直面してみないと、いまいち財産分与と聞いても分からないですよね。

そこで、財産分与についての注意点を5つに分けてご紹介します。

1.請求期限がある

慰謝料の請求は、離婚が成立してから1年間になりますが、財産分与は2年間以内であれば請求できます。
待つ間の2年間は長く感じるかもしれませんが、離婚後は手続きなどがたくさん重なって、普段より忙しくなります。
のんびりしていると、いつの間にか財産が散逸してしまった!なんてこともあるので、十分注意しましょう。

離婚時に財産分与をしておくか、離婚が成立する前に公正証書などに残しておくと、慌てずに済みますよ。

2.特有財産は分与にならない

民法762条で取り決められている特有財産は、財産分与の対象にはなりません。
特有財産とは、主に2つのことです。
1つは、独身時代に貯めたお金のような「婚姻前から片方が有していた財産」。
もう1つは、不動産所得などの「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」です。

特有財産は財産分与できない、と覚えておけば大丈夫。
ただし、夫婦の協力で維持・価値が上がったなどの理由が認められれば、特有財産も財産分与になり得ます。
最初に確認するようにしてくださいね。

3.財産分与の対象となるもの

財産分与の対象となるものは、財産の名義にかかわらず、実質的な判断で決定します。
上記の通り、夫婦の協力で得た財産と見なされれば、共有財産となるため、請求することができるんです。

たとえば、不動産や家具、預貯金や車、退職金なども、夫婦の協力で得た財産であれば全て対象になります。
ただし、婚姻中であっても、別居していた時期にできた財産は別です。
財産分与の対象外になるので、気をつけるようにしましょう。

4.財産分与の割合

財産分与の割合は、財産の形成や維持にどれだけ夫婦の貢献があったかに着目して決められます。
そのため、一般的には、分与の割合は2分の1、つまり半分になるんです。
専業主婦であったとしても、妻は夫の仕事を支えたと見なされて、原則では2分の1と考えられています。

ただし、夫もしくは妻が特殊な能力や努力で得た財産の場合は、その能力や努力を考慮すべきと考えられることも。
分与の割合が変わる可能性も、しっかり頭に入れておきましょう。

5.マイナスの財産分与がある

財産分与には、プラスになるものだけでなく、マイナスになるものもあります。
たとえば、住宅ローンや車のローンなどですね。
共同生活のためにできた責務も分与の対象となるので、名義人に関わらず、連帯として支払う義務があります。
その場合は、プラスの財産とマイナス財産が差し引かれた財産が分与となるのが一般的です。

じゃあ、ギャンブルとかは……?
私はやっていないのに、それも分与の対象になっちゃうの……?

そんな心配も出てくるかもしれませんが、大丈夫。
夫婦の一方が個人の目的で借りた借金などは、分与の対象外になります。
当然支払う義務もありませんから、安心してくださいね。