最低限知っておきたい!家庭裁判所に離婚を相談する時の注意点5選

記事の著者:Kanako

いざ離婚を決意しても、夫婦だけでは話がまとまらずにただ時間だけが過ぎていく…なんてことになりかねません。

そんな時頼りになるのが家庭裁判所。家庭裁判所では離婚問題だけでなく、その後の財産分与や子供の親権、養育費、年金分割の割合など様々な問題に関する相談ができます。

ただし何も知らずに相談しに行く前に、最低限知っておきたい注意点を5点まとめてご紹介します。

1. 申し立てに必要な書類がある

家庭裁判所を通すということは、あなたが申し立て人になるということです。

申し立てをするにあたって、揃えなければならない書類がいくつかあるので確認しておきましょう。

<申し立てに必要な書類>
・申し立て書及びその写し1通
・夫婦の戸籍謄本
・情報通知書(年金分割割合について相談する際)

2度手間にならぬように、あらかじめ必要な書類は準備しておくといいでしょう。

2. いきなりの裁判はできない

家庭裁判所と聞くと、裁判をするイメージが強いですが、いきなりの裁判は当然ながらできません。

一刻も早く離婚したい方はジレンマに感じるかもしれませんが、夫婦にとって必ずしも法廷で定められた基準で判決することが正しいとは言い切れません。

よって、まずは離婚調停で第三者が関与して夫婦で話合いをするところから始まります。

3. 長丁場を覚悟する

申し立てをしてから、離婚調停までにかかる期間はおよそ1か月です。その後調停をしたとしても、1回で離婚成立となるのは極稀なことです。

1回の調停は平均2~3時間程度ですが、期日の間が約1か月あります。また成立するまでに全部で4~5回の離婚調停が必要となるケースがほとんどです。

したがって早くても3ヵ月、長くて6か月は成立までに時間がかかると見込んでおくといいでしょう。

4. 弁護士は必要なし

訴訟をしない限り、離婚調停では弁護士を雇う必要はありません。

弁護士を雇うと、あなたの代わりに話をつけてくれるのではないかと思いがちですが、調停は原則本人が行かなければなりません。

また、離婚調停の場では法律を細かく重要視しない為、弁護士を雇うメリットは実は少ないのが現実です。

ただし調停委員の特性を熟知した弁護士がいれば話合いがスムーズになることもあるので、どうしても離婚をしたいと強く思うのであれば最初から弁護士を雇ってもいいかもしれません。

5. 法律で定められた離婚原因が必要

実は法律で決められた以下5つの離婚原因のいずれかに当てはまらないと、離婚したいと思っても簡単にすることはできません。

・配偶者の浮気
・配偶者が同居義務や扶助義務を果たさない
・3年間相手の生存が確認できない
・強度の精神病にかかっているとき
・婚姻を続けたいができない重大な理由がある

以上5つのいずれかに当てはまらない場合は、双方の合意がない限り離婚することは難しいと考えてください。