貴女ももらえるかも?母子家庭で生活保護を受け取れる条件

記事の著者:Kanako

母子家庭で生活保護を受給する場合、条件が定められています。受け取れる金額はどの程度なのでしょうか?条件と支給金額の算出方法や申請方法についてまとめました。

母子家庭で生活保護を受ける場合、養育費や児童手当はどうなるのでしょうか?もし妊娠してしまったら?車などの所有は可能?など、注意すべき点や体験談も併せてご紹介します。

生活保護制度とは?

生活保護とは、厚生労働省が定める条件に添って、生活できないと判断された家庭に金銭面の援助を行う制度です。

資産や働ける能力などすべてを活用しても、それでも生活に困窮すると判断された場合に適用されます。

生活保護は、必要に応じて様々な扶助や補助を受けることによって生活基盤を取り戻し、再び自立した生活ができるようにすることが目的とされています。

母子家庭で生活保護を受けられる条件・対象者

生活保護は母子家庭であればすべての家庭が受けられるというわけではなく、条件が設けられています。

下記の4つの条件をすべて満たしても、最低生活費に満たない場合は生活保護の対象者と認定されます。

1.資産の有無

土地不動産や貯金、生命保険、自動車などはすべて資産として見られ、それらを売却することで資産を作れるかどうかがチェックされます。

もし活用できる資産があれば、それを生活費に充てることが優先されます。

2.能力の活用

ママが働けるのであれば、働くことが条件です。しかしお子さんがありながら働ける時間や内容は限られるので、その中で最大限に得られる収入がどの程度なのかの確認をされます。

3.扶養義務者などからの扶養の活用

元夫や両親や成人している子供、親戚などから援助を受けられる環境である場合、援助をお願いするように求められます。

元夫からの養育費の有無や、ない場合はお願いできないかといった確認をされます。

4.他の制度を活用

母子家庭で受けられる生活保護以外の給付には、雇用保険や健康保険、各種年金、児童手当、高齢福祉手当、身体障害者福祉手当などがあります。

これらの給付がある場合は生活費に優先して充てるように求められます。

生活保護を受けるメリット

  • 生活がより安定する
  • 医療費など、日常生活をサポートしてもらえる
  • 年金や税金などの負担がなくなる
  • 義務教育でかかる費用の負担が扶助される

母子家庭で生活保護をうける最大のメリットは経済面で安定できるという点です。

年金、税金などの費用も免除され、医療や義務教育に関する費用も扶助される部分で感じるメリットは大きいでしょう。

生活保護を受けるデメリット

  • 子供のための貯金ができない
  • 特別な理由がない限り自動車の所有ができない
  • 家賃の上限が決まっているため住める借家が限られる
  • 借金や賭け事、贅沢品の購入が限定される

母子家庭で生活保護を受ける場合、車の所有は基本的に認められていません。また借金の返済などもできないので、ローンを組んだりといったこともできなくなります。

生活保護費は生活をするうえで必要最低限の金額となっているので、原則的に貯金は出来ません。

そのためお子さんが将来進学する際の軍資金などを用意できなくなる可能性が高いでしょう。

母子家庭の生活保護費の算出費は?

最低生活費とは、厚生労働省が定める「生活費の基準」で、この金額を上回っているかどうかで、生活保護の対象とするかどうかを判断する基準となっています。

「最低生活費-収入(世帯全体)=生活保護費」

上記計算で算出された生活保護費の部分が生活保護として受け取れる金額となります。