助成金も活用しよう!お金がないけど離婚したい時の対処法

記事の著者:Kanako

パートナーとの離婚を考えたときに、お金の問題はどうしても発生するのではないでしょうか。

とくに、家庭に入っていたり、パート従業員として働いていたりする場合、お金を理由に離婚に踏み切れないことがあります。

お金に不安がある状態で離婚を考える場合、どのような対処法があるのでしょうか。

今回は、お金がないけど離婚したい時の対処法についてご紹介します。

離婚で動くお金を確認しておく

離婚時に動くお金は、婚姻費用、財産分与、慰謝料の3つです。離婚で裁判になった場合は、これに加えて裁判所への手数料や弁護士費用などがかかります。

婚姻費用とは、別居が成立してから離婚するまでの間、所得が高い方が低い方に対して支払う費用です。一般的に、月額4~15万円になります。

財産分与は、結婚してから離婚するまでの間に、夫婦で築いた財産を、離婚成立時に折半するお金です。一般的に、所得が高い方が低い方に支払うと考えてよいでしょう。

慰謝料は、不倫など離婚の有責行為をした方が、された方に対して支払うお金です。ケースにもよりますが、100~500万円となるのが一般的。

また、夫婦の間に子どもがいる場合は、親権を持たない方が親権を持つ方に養育費を支払います。

どのお金がどれくらい動くのかについて、法律の専門家などから助言を求めて、離婚後の生活設計をしておきましょう。

裁判になったが、弁護士費用がない…

経済的に困っている人が、離婚などの問題を抱えたときに、弁護士や司法書士にかかる費用の建て替えをしてくれる制度として、「民事法律扶助」があります。

利用するには条件がありますが、一般的な離婚のケースでは利用できることがほとんどではないでしょうか。

まずは、無料で法律相談できる窓口に相談してみましょう。

離婚後の生活に不安がある

離婚することによって、住む家を失ったり、経済的に頼れる人がいなかったりするケースもあります。

住む場所については、離婚などの諸事情がある女性と18歳未満の子どもを対象とした、母子生活支援施設を利用することができます。

施設によっては、保育サービスを行っているところもあり、子育てしながら生活を立て直すための相談も受けられます。

離婚後に受けられる助成金

離婚後に心配になるのが、生活するための資金ではないでしょうか。とくに仕事から離れ、家庭に入っていた場合では、勤め先を探すまでの間の生活資金に不安を持つことでしょう。

生活費を確保するために受けられる助成金として生活保護、子育てを支援するための助成金として児童扶養手当などがあります。

また、離婚後の家族形態によっては、住宅手当や医療費助成なども受けられることがあります。

離婚後の生活は、力を借りながら立て直そう

いかがでしたでしょうか。

お金がないけど離婚したい時の対処法を知るだけで、離婚に踏み切れる後押しになるはずです。

離婚裁判には民事法律扶助を、離婚後の生活には生活保護など、利用できる制度を上手につかって離婚を進めていきましょう。