便利だけど注意も必要!離婚届けを郵送する方法

記事の著者:Kanako

離婚届を提出するとき、離婚届が郵送出来たら人目も気にしなくていいし、助かると思う人は多いでしょう。

実は、離婚届は役場に郵送する事が可能です。

郵送にすれば、人目も気にしなくていいし、楽ですよね?

今回は、離婚届の郵送についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

離婚届の郵送と必要な書類

離婚届の郵送では、本籍に離婚届を提出するか、本籍以外に提出するかで必要な書類が異なります。

まずは本籍地で離婚届の郵送の方は、離婚届・身分証明書が必要となります。

本籍地以外になると、離婚届・見運証明書・戸籍謄本が必要です。

離婚届は郵送で提出するとき、分からないことがある場合は、必ず担当者に確認して下さい。

離婚届の郵送で不受理になる可能性

離婚届の郵送のメリットは直接役場に行かなくとも離婚が成立出来るという点です。

しかし、離婚届を郵送するデメリットは普通に役場に届け出るよりも不受理になる危険性があるということです。

離婚届を郵送して、何も間違えがなければ離婚届は受理されますが結構な確率で訂正が入る可能性があります。

早く離婚したいという方は、役場に直接届け出るのもいいでしょう。

離婚届の取り寄せ方

離婚届は役場から郵送で取り寄せることが可能な所もあるそうです。

役場によって、対応が違うようですので必ず離婚届を取り寄せする場合は最寄りの役場に連絡して下さい。

郵送で離婚届を提出する場合の注意点

協議離婚の場合は、成人2人に証人になってもらわなければなりません。

これが空欄だと受理されず離婚成立に時間がかかってしまうので、忘れないようにしてくださいね。

郵送で提出する場合、役所に到着して受理された日が離婚成立日になります。離婚が成立する日をしっかりと把握しておきたい場合は役所に受理された日を問い合わせてみるといいでしょう。

また、裁判離婚(判決・調停・審判)で離婚した場合は、裁判の確定日から10日以内に届けなければなりませんので、急ぎましょう。

重要!離婚届を郵送する前にやるべきことは?

パートナーの浮気が原因で離婚する場合、離婚前にお金についての話し合いをしっかりしておきましょう。

離婚後の生活がかかったことなので、しっかり話し合った方がいいです。

離婚成立後では、養育費の支払額やその方法などを決めることが難しくなる場合もありますので、慰謝料請求も視野に入れながら話し合いを進め、お互いが納得できるような結論を得られるようにするのがいいかもしれません。

離婚届を不受理にされないための書き方

せっかく離婚届を送っても不受理にされては意味がありません。

ポイントを抑えて離婚届を書けば一度で終わらせることができます。

そこで、不受理にされないための離婚届の書き方を紹介します。

まず、基本的なことは、黒のボールペンでしっかり書くことが大切です。

フリクションなどの消えるボールペンですと熱や時間経過で消えてしまう上に、離婚届の記入にはボールペンを使用と書いてあるはずなので、しっかりボールペンで記入しましょう。

訂正する場合は、定規を使い2本線で消し、その横に訂正印を押します。

訂正印は、三文判で良いですが、名前の横にある印は、実印かそのほかの印鑑の方が良いでしょう。

書き方に不安がある場合は、ネット上で出ている参考を見てみるのもおすすめ。

本人確認が取れない場合は、連絡が来る

離婚届は、どちらか一方が郵送でするのが一般的です。

送った本人は身分証明書が必要なため本人確認が取れますが、パートナーの身分証明書を忘れてしまいますと、後日確認のための連絡が来る場合があります。

離婚届を出す段階では、もうお互いに顔も合わせたくない状況もありますので、郵送する前にパートナーの身分証明書のコピーを取っておきましょう。

また、離婚後にもなにかと必要になる戸籍謄本なども送ってもらうと便利なので、返信用の封筒と一緒に戸籍謄本を送って欲しい旨のメモを添えておきましょう。

離婚届を送るときの注意点

離婚届に必要な書類や不備を確認した上で、離婚届を郵送するときに注意することをまとめました。

離婚届は普通郵便で郵送が可能ですので、市販されている茶封筒を用意します。

最適な大きさは長形3号の封筒なので、適当な大きさに離婚届を折ってきちんと封を閉じます。

そして、表に宛先、裏に自分の住所と氏名を書いて投函します。

ここで大切なのが、追跡サービスや損害賠償がついたサービスを利用することです。

離婚届はとても重要な書類のため、もしもの時に備えて補償をつけておくことが大切になります。

それでも不安な人は簡易書留や一般書留を利用して、確実に宛先に届くようにしておくようにしましょう。