不倫の示談書を作成するべき理由:将来のトラブルを未然に防ごう

記事の著者:Kanako

不倫相手に慰謝料を請求し、やりとりを重ねた結果、相手から謝罪と慰謝料の支払いの約束をとりつけることができたからもう安心!と考えるのは危険。不倫相手が不倫の事実を認め、慰謝料を支払う約束をしたときには、それを確約させるために「不倫の示談書」の作成が不可欠です。

不倫の示談書作成は、不倫問題が解決した証として必須になるため、必要事項をしっかりとチェックしましょう。

示談書は不倫問題の解決の証

示談とは、対立関係にある当事者同士が、裁判によらず合意によって紛争を解決すること。そして不倫の示談書とは、被害者と加害者などの当事者が話し合いなどをした結果、不倫問題が解決に至ることとなったときに解決の証として作成されるものです。

示談書には、不倫相手が支払う約束をした慰謝料の金額や、支払いの方法、今後の取り決めなどが明記されているのが一般的。これらを明記することにより、慰謝料の支払いを確かなものとします。また不倫の示談書を作成することにより、将来的な紛争を回避することが可能。

示談書によって新たなトラブルを防止

示談は契約の一つなので、法律上は口約束でも有効に成立。したがって、不倫の示談書を作成する法的義務はありません。しかし、不倫の示談書が無ければ、不倫の事実や慰謝料金額、その他約束について将来トラブルが発生しても、示談が成立していたことを証明することが不可能。

示談書を通じ、後々問題になりそうな点をあらゆる角度からの取り決めをおこなうことで以下のようなトラブルを防ぎます。

慰謝料を払わない

例えば、「あのときは慰謝料を払うと言ったけど、よくよく考えたら私は悪くないので、やっぱり払わない」。このように主張されたら、また示談交渉で相手を再度説得させるか、場合によっては訴訟手続きでないと問題解決が出来なくなります。

示談書に慰謝料の金額や相手の署名を残すことによって、このようなトラブルを防止。

慰謝料支払い後に返済を要求される

既に慰謝料が支払いされていても、不倫の示談書がなければ、次の様なトラブルが発生する恐れがあります。「慰謝料を相場より多く支払い過ぎたから半分返して」「慰謝料を払ったのだから、ご主人と会うことは自由です」となってしまうと面倒なことに。

やっとの思いで問題が解決したと思っていたのに、このような新たなトラブルを抱えることは、苦痛以外なんでもありません。

示談書で二度目の不倫を防ぐ

配偶者の不倫が発覚したが、離婚をせずに婚姻関係を継続する場合、今後は相手に一切連絡をとらないと約束してもらうことが必要。したがって「慰謝料を払ったのだから、ご主人と会うのは自由です」などと主張される余地があってはなりません。

仮に示談後も、不倫相手が配偶者と不貞行為を結んだ場合は、再度慰謝料を請求することが可能。しかし、不貞行為でなく、単に二人が会った場合は、慰謝料を請求することは基本的にできないのです。

しかし、示談書に「今後はお互いに一切の連絡を取らない。もし連絡を取った場合は違約金として○○○万円を支払ってもらう」といった内容を盛り込むことで、今後二人が会うことを防ぐことができます。

慰謝料を払う側からも示談書を作成するべき

慰謝料を支払う側の立場に立っても、将来的な紛争を回避させるために不倫の示談書の作成は必須。不倫問題の解決にあたっては、慰謝料を受け取った側から以下のような要求をされることもあります。

「離婚することになり、さらに精神的苦痛を受けたので、その分として○○万円別途請求します」
「慰謝料を払ってもらっただけでは、責任を取ったと言えないので、あなたの会社の上司にこの件を報告し、処分してもらいます」

このような相手側からの要求を防ぐためにも、慰謝料を請求された側からも不倫の示談書で取り決めする必要があります。

被害者・加害者問わず示談書を作成してよい

不倫の示談書は、被害者側の配偶者、加害者側の不倫相手のどちらが作成しても問題ありません。示談書はお互いが内容に合意した後に、署名や押印をするもの。したがって、相手側が作成した示談書に納得いかなければ、拒否すればいいのです。

とはいえ、基本的には被害者側が作成した方がいいでしょう。加害者側は負い目があるので、被害者が示談書に自分の要求を反映させることについて、断りにくいものです。そこで被害者が作成することによって、被害者側に有利な条件で進めることが可能。