養育費の減額請求をされたらどうする?減らしたくないときの対策

記事の著者:Kanako

子どもがいるときの離婚は、色々と大変なことが多いです。その中でも最も大切なのが養育費。

元々決めていた養育費の額は、減額されずに最後まで維持したいという意見は、女性の側からすると普通のことでしょう。

そこで、ここでは減額請求について詳しく説明し、元パートナーでに養育費の減給をされないための対策を紹介します。参考にしてみてください。

養育費の減給は可能なのか

話し合いや調停などで決定される養育費ですが、もし、相手から減額請求があった場合、応じる必要はあるのでしょうか?

確かに一度決めた養育費を減額されることは、受け取る側にも生活がありますので望ましくはありません。

養育費の支払は長期に渡りますので、状況の変化に応じて養育費の額の変更は認められていますが、減額に相当する理由がなければ変更できないことになっていることは、あらかじめ認識しておきましょう。

養育費の減額が認められる場合とは?

そもそも養育費はどのような事情を踏まえて金額が決められているのでしょうか。

養育費は、支払う側の年収、親権を持つ者の年収、子の年齢、子の人数によって金額が決定されます。

その後、離婚時と比較して、養育費を支払う側が解雇されたなどの理由によって、年収が減ったり、下がったりした場合、また、親権を持つ者の年収が増えたりした場合には、養育費の金額変更が認められる傾向にあります。

また、受け取る側も離婚時には無職であったにも関わらず、その後、就職したことによって収入が発生した場合なども養育費の金額が変更される可能性があります。

減額請求されたときの対策

1.しっかり金額と年数を決める

養育費をどうやって支払うのか、月払いか、年払いか、上下期で払うのか、離婚時に決めておかなければなりません。

そして、金額も曖昧にせずに、元パートナーの収入を踏まえて、話し合い、もしくは調停で決めてください。

とても払えないような莫大な金額は無理なので、収入に見あった額を話し合って決めます。

年払いや上下期で払われると未納になる可能性が高いので、月払いが一番いいでしょう。

2.期日までに確実に支払ってもらう

養育費が未納の場合は、あまり連絡を取りたくない相手であっても、しっかり要求しましょう。

未納にしてしまうと、滞納になる上に、滞納されてから要求したところで金額が増える分、払えないと逃げられてしまう可能性があります。

3.減額請求を受け入れたくない場合はしっかり断る

元パートナーから減額の要求が直接あった場合でも、裁判所から通知がきた場合でも、納得いかないときは減額を受け入れたくないと断ってください。

納得するだけの理由がない限り、断る意思を伝えることも大切です。生活ができなくなるなどの理由があると説得力も上がります。

4.自分の収入を大幅に増やさない

元パートナーの収入が減っているのに、自分の収入が大幅に増えた場合は、減額される可能性が高まります。

いきなり年収○億円とかになっては困りますが、普通に生活をしていく分が増えるのは大丈夫です。

元パートナーの収入をはるかに越えてしまったりすると減額されます。

5.必要な書類を提示する

もしも、減額について直接話し合うことになっても、調停になっても、減額を避けるためにしっかり証拠をつかんでください。

元パートナーの収入状況、源泉徴収、あとは、預貯金の額を提示してもらいましょう。

その場合、自分の源泉徴収や預貯金も提示すると、生活状況の格差が分かりやすいのでいいですね。

減額を拒否した場合

減額を拒否した場合、相手方は養育費減額調停の申し立てをしてくる可能性があります。

申し立ての流れを説明します。

まず、相手方が家庭裁判所に調停の申立をすると、家庭裁判所から調停申立書のコピーの書面が届きます。

その後、家庭裁判所にて調停期日が決定され、調停期日呼出状が届きます。

なお、養育費減額調停は、第一回の調停以降は、話し合いがまとまるまで月一回のペースで行われます。

話し合いがまとまれば調停は終了となりますが、調停が不成立となった場合には、自動的に審判手続が開始されます。

審判は、裁判官が一切の事情を考慮して養育費の減額を認めるべきか否かを判断します。

その判断は、調停で主張した事情も踏まえて判断されることになります。