手続きが大変!養育費を強制執行するためのコツ7つ

記事の著者:Kanako

養育費を払ってくれない場合、強制的に差し押さえを行うことができます。これは、借金の場合と同じで、不動産、動産、債権になります。

ただ、差し押さえするにあたり、いろいろな取り決めがあることも事実です。面倒な事になる前に、早めに養育費を払うよう要求した方がいいですね。

1.払われていない証拠

実際、養育費を払うことになると、銀行振込か何かになると思います。その場合、通帳に振り込みの証拠が残るので、必ず本人の名前で振り込んでもらってください。

もしも、手渡しの場合はしっかり領収書をきるなり、書類に支払ったという証拠を残してください。払われなくなったそれ以降が未払い分になります。

2.調停の証拠

調停を行った場合、裁判所にいろんな決め事の記録が残ります。

その中から養育費における決め事を確認してもらい、養育費の支払いについて調停で成立していることを証明してもらい、それから強制執行の手続きの開始です。

論より証拠と言いますが、法的なことや中でもお金の事に関してはとても証拠が大切になってきます。

3.ないものは払えない

借金でもそうなんですが、ないところからは取れない、ということになります。だからこそ、強制執行を行い、差し押さえや回収をする必要があるんです。

それを何とかする方法として、相手の資産がどれだけあるのか把握する必要があります。

4.預貯金をおさえる

難しいとは思いますが、相手の預貯金がどれだけあるのか把握する必要があります。

預貯金を調べるとなると、とてつもない、スパイのような事をしなければならないような気にもなりますが、そんなことはなさらずに…あくまでわかる範囲で構いません。

どうしてもわからない場合は、離婚時にどれだけ預貯金があったか、そして給料がいくらくらいあったか、思い出してみてください。

5.債務名義の送達申請を行う

強制執行によって実現が予定される請求権の存在と範囲、債権者、債務者を表示した公の文書になります。

債務名義には、確定判決、調停調書、和解調書、などがあります。これらを、判決を行った裁判所で、送達証明申請を行いましょう。

6.給料について

元パートナーが転職をしていない限り、だいたいの給料の額がわかると思います。その給料の額を把握しておきましょう。

強制執行の後に差し押さえを行う場合、給料も差し押さえの範囲内です。

給料が全額差し押さえられるかというと、それはできませんが、一部の諸費用を除いた、2分の1は差し押さえをすることができます。

7.強制執行

強制執行は弁護士に頼まなくても、自分でできる行動です。ただ、財産が何もなければ強制執行はできません。

ですから、財産がある可能性が高いポイントを狙い撃ちする必要があります。

ですから、就業中であることを確認して、強制執行、差し押さえを行えば無駄足にはなりません。