養育費の時効と対策:時効が過ぎていても養育費をもらえる!

記事の著者:Kanako

離婚してしばらく経って養育費を払わない人は、よく「離婚したときに約束してないから払う義務はない、時効だ」と言ったりします。

しかし、本当に養育費に時効なんてあるのでしょうか?離婚にはいろいろ理由があるものです。

元配偶者の不貞や暴力などで一刻も早く離婚して、安心して暮らしたい!と思ったときなど、なかなか冷静に裁判や取決めをすることはできませんよね。

とはいえ、子どもの親には変わりないはず。時間がたってしまった養育費、どこまで請求できるものでしょうか?

今回はそんな教育費の時効と対策についてご紹介します。

養育費の支払いに時効なんてない!

ハッキリ言って養育費の請求に時効はありません。

これは民法で決められていることで、子どもと親の関係(親子関係)が存続する限り、養育費の請求に時効はないのです。

ただ、子どもが自立するまでになるので、早めに養育費の支払いを要求するようにしましょう。

離婚した直後なら相手も養育費について文句を言うのは憚れるはずです。

取り決めがある場合は別

ただし、養育費を正式な書面、離婚協議書や調停調書などで取り決めをした場合においては、5年または10年で時効が来てしまいます。

養育費の請求はまだ傷が浅いうちにやっておくのが得策です。

正式な取り決めをせずに

離婚をするときに、公的な文書で取り決めを交わさない方が有利です。

というのも、取り決めを行わずに離婚した場合でも、親子関係がそこに存在する限りは、子どもが自立するまでの間は、養育費を要求することができます。

ただ、約束がない分遡って請求するのは困難です。

取り決めの形態によって時効が変わる

基本的に、養育費の取り決めをした場合、当事者間で取り決めの内容を書面で残します。この取り決めの形態によって、時効は変わってきます。

当事者間の協議離婚合意書・離婚公正証書にした場合は、時効期間は5年となります。

離婚調停や養育費調停・審判、離婚訴訟などの裁判所の手続きによって養育費が決定された場合は、時効期間は10年となります。

時効は、毎月支払う取り決めを決めていた場合は、支払が滞ってから5年、または10年となります。

養育費をもらう権利は?

養育費の支払いを受ける権利は、そもそも未成年の子どもの権利です。

なので、もし離婚の際に両親が養育費の取り決めをしていなかったとしても、その後子どもがずっと養育費をもらえないというわけではありません。

経済的な事情が変わり、子どもの養育が困難になったなどの事情があれば、あらためて養育費を取り決めることができます。

ただし離婚時からの養育費が、さかのぼってもらえるわけではありません。あくまで養育費の請求を行った時からの支払いになります。

また、子どもがすでに成人している場合は養育費は請求できません。

養育費の支払いが滞ったら

公正証書、調停証書などがある場合は、強制執行(差押え)を行いましょう。

基本的に支払義務者の預貯金・生命保険・不動産・投資信託・給料が差押えの対象になります。

給料を差し押さえることができますので、きちんと就業している場合は養育費を確保できますが、もし元パートナーが無職になって収入がない場合は、あらかじめ連帯保証人になっている人に支払を求めましょう。

時効は中断できる!

時効が成立してしまった場合は、時効の中断という制度を利用しましょう。

時効の中断とは、時効期間の進行中に一定の事情が発生することによって、時効の進行が止まることです。さらに時効の中断が発生すると、期間が巻き戻ります。

つまり、あと1年で時効だったとしても、中断をするとその時点からまた改めて5年語が時効の成立となります。

時効の中断事由は下記のとおりです。

債務承認

支払い義務者が支払い義務があると意思表示すること。養育費が不払いになって請求したところ、支払義務者が払うと回答した場合などがこれに当たります。

口頭では証明が難しいため、できれば書面で残しておきましょう。

裁判上の請求

単なる協議離婚合意書や離婚公正証書にて養育費を取り決めている場合、養育費調停を起こすと養育費の時効が中断します。また時効期間が5年から10年に延長されます。

仮差押、差押

養育費不払いのため、裁判所を通して支払い義務者の資産を差し押さえると、時効が中断します。

ただし、かなり荒っぽい方法にはなるため、相手側と争うことになったりもします。

さかのぼって請求することは可能か?

離婚時に取り決めをしていなかった場合でも、養育費を請求することはできますが、家庭裁判所で養育費調停をしても、基本的には「申立時からの養育費」しか請求できません。

そのため、もし経済的な事情が変わって養育非が必要になった時は、早めに動くことが大切です。

時効以降の請求の仕方

時効はありますが、過ぎたからと言って全く請求できないかというとそうではありません。

養育費に関する時効は消滅時効という方式が取られています。5年または10年経ったらアウトではなく、時効は契約を結んだ日から1年ずつ削られていく方式です。

なので、5年経ったものは4年以降のものを請求でき、同じく10年が時効なら、9年、8年、7年と請求できる期間が減っていきます。

また、消滅時効が過ぎていても、相手が消滅時効を内容証明などで正式に申し出ていない場合は、請求自体は可能です。

たとえ、養育費が消滅時効になっていても、相手が正式に申し出るまでは、請求することで相手が支払ってくれる可能性もあります。

時効が過ぎてから請求したい場合は、法律事務所などで相談してみるといいでしょう。

以下の記事には、養育費が支払われなくなったときの対処法や、再婚後の養育費のもらい方などが詳しく掲載されています。気になった人はチェックしてみてください。