離婚届を書く時の注意点:落とし穴に気を付けて!

記事の著者:Kanako

離婚することが決まり離婚届を書くとき、どんなことに注意すべきでしょうか。離婚届を書くのはただ書くだけでなく意外に大変な作業なので、事前の準備も不可欠です。

いざという時に慌てないようにするために、しっかり注意点を押さえておきましょう。

離婚届の証人をお願いする

協議離婚の場合、離婚届は夫婦二人だけで書きあげることができません。まず20歳以上の人に証人をお願いしましょう。20歳以上なら家族でも可能です。

証人2名の氏名、住所、生年月日、本籍地の記入と押印が必要です。もしも証人と姓が同じ場合には、違う印鑑を押してもらいましょう。

知り合いの夫婦に証人になってもらう場合も、それぞれ違う印鑑を押してもらわなければなりません。

また離婚届を提出したときに証人欄の訂正を求められた場合、もちろん証人本人の訂正が必要です。必ず連絡がとれる人に証人になってもらいましょう。

字は丁寧に正確に

離婚届の記入はシャーペンや鉛筆ではなく、きちんとインクの出るボールペンで丁寧に書くようにしましょう。もし書き間違えてしまった場合には、修正液や修正テープなどを使うのはNGです。

離婚届の間違えてしまったところにはボールペンで二重線を引き、横に訂正印を押しましょう。

生年月日と住所には要注意

離婚届の氏名は、今現在の氏名を正確に記入します。住民票に記載されている正しい氏名を正確に記入しましょう。

離婚届の記入の際に一番間違いが多い項目は、生年月日欄です。年は西暦ではなく戸籍や住民票に書いてある通りに漢字で昭和や平成などと記入しましょう。「S」「H」などもダメです。漢字で記入してください。

住所と本籍
離婚届の住所は今現在、住民登録をしている住所を住民票通りに記入します。

もし離婚届と一緒に転入、転居届を出す場合には転入後、転居後の新しい住所を記入しましょう。記載する際は省略はせず、正確に住民票通りに記入してください。本籍も離婚前の今現在の本籍を記載します。これも戸籍謄本通りに正確に記入する必要があります。

「ー」を「の」と書いたり、逆に「の」を「ー」と書くのもダメです。住所と本籍も間違わないように気を付けましょう。

意外と難しい父母の氏名欄

父母の氏名欄にも注意を払わなければいけません。父母が亡くなっていたとしても、記入する必要があります。父母が婚姻中で離婚していなければ、母の苗字は記入しなくても大丈夫です。

続柄は戸籍に載っている正確な続柄を記入しましょう。よく間違えるのは「次男、次女」です。「次男、次女」ではなく「二男、二女」です。戸籍謄本通りに記入してください。

戸籍謄本の準備

本籍地以外の役所で離婚届を提出する場合、戸籍謄本が必要となります。

取り寄せる場合は少し時間がかかるため、あらかじめ準備しておきましょう。

離婚届の予備を用意しておく

記入し終えても、破られてしまっては苦労が水の泡です。万が一に備えて離婚届は少し多めに用意しておきましょう。

離婚届は結婚届と同じように役所でもらうか、インターネットでダウンロードすることで手に入れることができます。

離婚後のことを決めておく

離婚届を提出するのは、離婚後についてすべて話し合いが終わったあとです。

後からトラブルをおこさないように、事前にきちんと決まりごとを作っておきましょう。

特に、未成年の子どもがいる場合はどちらが親権をとるか、養育費や面会についてなど、考えるべきことがたくさんあります。

女性の場合、結婚で姓が変わっていることが多いため、離婚後に旧姓にもどすか戸籍を新しく作るかなども考えなければなりません。

同意を得てから提出する

夫婦二人のどちらか一方だけが勝手に離婚届を作成して提出すると私文書偽造の罪で法律違反になります。

どんなに気まずくても、必ず夫婦合意の上で作成し、提出しましょう。

引っ越しの準備などで忙しかったとしても代筆は認められません。

離婚届にサインしてくれないときは

相手がサインしてくれないときは、一度相手の要求をのむ代わりにサインを頼んでもいいかもしれません。

例えば、「離婚届にサインしてくれれば、今回だけは浮気を許す」などです。本心は決して許していなくても、サインさえもらえればこちらのものです。

少したってから、「頑張ってみたけれど、一度裏切られたので愛情がもてなかった」など適当な理由をつけて離婚届を提出しましょう。

浮気癖は治りにくいので、本当に次回浮気されたときに提出してもいいかもしれません。

この場合は離婚届を偽造したわけではなく、夫婦合意の上で離婚届を作成していますので法律違反にはなりません。第三者から客観的にみて、離婚届にサインした時点で離婚に合意したとみなされるからです。

サインしたあとに離婚する意思がなくなったという客観的証拠があった場合は不利となりますが、あまり現実的ではありません。

それでもどうしても離婚届にサインしてもらえないときは、裁判所を利用して調停離婚や裁判離婚を利用しましょう。

調停離婚や裁判離婚の場合は10日以内に

調停離婚や裁判離婚の場合は、調停成立日、判定確定日から10日以内に離婚届を提出しないと5万円以下の過料としてお金を請求されることがあるので、注意しましょう。