確率は1割?父親に親権がわたる離婚の5パターン

記事の著者:Kanako

離婚し親権を母親がとる割合は9割、父親がとる割合はたったの1割ほどです。

実は離婚理由を作ったのが父親なのか母親なのかは、親権を決定する際には関係がありません。

親権が父親か母親のどちらにある方が子どもの生活が安定し、子どもが幸福になれるか、ということが親権を決定する際の基準となります。一般的には、婚姻期間中に子どもを養育し、そばにいた方が親権を持つことになります。

乳幼児などの場合は、母親の必要性も特に高いということも判断基準で、子どもの年齢が小さいほど、親権が母親にわたるパターンが多くなります。

それでは、離婚後に父親が親権をとるパターンとは、どのようなものなのでしょう。

母親が親権を放棄したパターン

一番多いパターンが「母親が親権を放棄した」パターンです。

様々な理由で母親が親権を放棄する場合があります。その時は父親が親権をとります。

母親が育児放棄をしていたパターン

母親が育児をする上で、育児放棄していたことが証明されれば、父親に親権がわたることが多いです。

子どもの年齢が小さければ小さいほど母親不適格とみなされ、親権を父親が持つ方が子どもの幸せにつながると判断されます。

子どもが父親を選んだ場合

子どもが15歳以上の場合、裁判官は子どもの意向を確認しなくてはならなくなりません。子どもが父親と暮らしたいというなら、親権は父親が持つことになります。

15歳以下でも自分の意思をはっきり表現できる場合は子どもの意向も尊重されます。

しかし基本的には調停では、子どもの言葉だけでなく、子と親との生活状況や関係などの調査もあります。また、調査官が子どもの意思や本心を探るとための厳格な審査があるようです。

母親が病気や精神疾患などで育てられない場合

母親が病気や精神疾患などで育てられない場合にも、父親が親権ををとることがあります。

特に精神疾患で子どもに悪影響を及ぼす場合など、子どもが幸せになれないと判断されることがあるようです。

別居時に母親と子供が別に生活している場合

もしも別居時に母親が子どもを置いて別の場所に住んでいて、子どもと一緒に生活していない場合は離婚後に親権者が父親になることがあります。

父親と問題なく暮らすことができるにもかかわらずそれを引き離すことは、子どもにとって良くないと判断される場合があるからです。

父親と子どもだけの生活期間が長ければ長いほど、父親の親権獲得に有利に働くことになります。