離婚の手順と5つの条件を解説:別れを考えている夫婦は必読

記事の著者:Kanako

離婚は失うものも多く、結婚よりも大変。なぜなら結婚生活を通して子どもの誕生や、夫婦両方の家のかかわりなども含め、夫婦がふたりで築きあげてきたものが離婚によって失われてしまうからです。

また離婚は思い立ったらすぐにできるわけではなく、さまざまな離婚の条件や手順があります。その離婚の条件に満たないと実際には離婚まで至ることができません。

今回はそんな離婚の条件と、協議離婚、調停離婚、裁判離婚という3つの離婚の手順について見ていきましょう。

離婚する前に話し合うべきこと

お金について

離婚の手順でまず大切なのはお金についての話し合いです。

離婚をするとき、慰謝料は請求はするのか、また財産分与や年金の分割をするかなどしっかり話し合いをしましょう。

早く離婚したいという気持ちが大きく、お金のことはどうでもいいから早く離婚したいと考えるのもわかりますが、お金のことはあとでトラブルになりやすいので、軽視せずにしっかりと考えるべきです。

子どもについて

未成年の子どもがいる場合は、親権をどちらがもつか話し合いをしなければなりません。

養育費についての話し合いも重要。養育費とは子どもの生活費や教育費に使われる費用のことです。

これは子どもの将来に大きく関わってくることなので、しっかり話し合っておかなく必要があります。

3種類の離婚の手順

協議離婚の場合

協議離婚とは、夫婦の話し合いで離婚が成立することで離婚件数全体の90%を占める一番多い離婚方法です。

将来のことや共有の財産などについて夫婦の話し合いがうまくまとまれば離婚が成立します。

そのため期間がいちばん短く済む離婚方法で、裁判所に申し立てをする必要もありません。費用も時間もかからない離婚方法といえるでしょう。

ただし口約束が守られずトラブルに発展するケースが多いので、きちんと協議内容を文書にまとめるか公正証書として作っておくことが大切です。

協議離婚をするときの大切な手順は離婚協議書を作成することです。

あとで揉めごとにならないように、離婚する前にしっかりと手順をふんでおきましょう。

流れとしては、夫婦が離婚に合意し、条件的にも折り合いがつき、役所に離婚届を提出することができれば成立です。

調停離婚の場合

調停離婚とは、夫婦のどちらかが離婚に同意しない場合や、同意はしても慰謝料などの条件が折り合わない場合、家庭裁判所へ調停離婚を申し立てをし、裁判所の調停によって合意ができたときに離婚が成立する方法です。

裁判所の調停委員という公的な立場の人が仲介役として、二人の話し合いを手助けしてくれるのが特徴。

調停委員を通して離婚の成否や条件などが調整され、最終的に両者が合意することで離婚が成立します。

調停は月に1回しか行われないので、離婚までに時間がかかることがありますが、第三者が入ることで冷静に話し合いをすることができるのがメリット。

協議離婚ができない場合は調停離婚になる可能性もあると考えておきましょう。

調停離婚の流れは、どちらかが家庭裁判所に離婚調停を申し立て、第1回調停期日の通知が双方に届き、1~2ヵ月に1度、調停委員による離婚の調整が行われるところから始まり、お互いの合意がとれた段階で成立します。

裁判離婚の場合

調停が不成立だった場合には、裁判にまで発展するケースも。夫婦が原告と被告という立場に立って争うことを意味し、離婚の決定は当事者ではなく裁判官が決定する形となって離婚が成立します。

実際は、判決が下る前に和解勧告に応じて和解するケースが多いのが特徴。

主な流れとしては裁判所に提出する訴状の作成・提出を終え、第1回口頭弁論期日の通知・勧告が来たのち、口頭弁論を数回行います。

それから家庭裁判所が和解案を提示し、お互いが和解案に合意すれば、和解調書を作成することで成立します。

離婚の条件

1.配偶者に不貞な行為があった場合

不貞行為とは、配偶者以外の者との性交渉のことです。

継続しているかどうかや、愛情の有無は関係なく実際にその行為があったか否かで判断されます。

2.配偶者から悪意で遺棄された場合

協力・扶助・同居といった夫婦間の義務を、故意に果たさない行為のこと。

勝手に家を出てしまった、生活費を渡さないなどが主に考えられるケースでしょう。

3.配偶者の生死が3年以上明らかでない場合

3年以上に渡り配偶者からの連絡が途絶えて、生死も不明な場合です。

7年以上の場合には家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることが可能。それが確定すると配偶者は死亡したものと扱われます。

4.配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき

配偶者が精神病になったという理由だけでは認められません。

医師の診断や、それまでの介護や看護の状況、離婚後の配偶者の治療や生活などを含んで裁判官の判断で離婚が決まります。

5.婚姻を継続しがたい重大な事由のあるケース

性格の不一致によって夫婦の対立が抜きがたいものとなる、配偶者の親族とのトラブル、多額の借金、宗教活動にのめり込む、暴力、浪費癖、勤労意欲の欠如、性交渉の拒否、犯罪による長期懲役など、婚姻関係が破綻し、回復の見込みがないケース。

この要件に該当するかどうかは、裁判官の判断で離婚が決まります。

離婚をとどまる場合もある

離婚をするつもりでいたのに、お互いが話し合ううちに気持ちが変わることも考えられるでしょう。

調停離婚を進めている途中に調停委員から相手のやり直したい気持ちを説明されたり、現実の厳しさを諭されたりして修復をすすめられたりします。

修復に合意できれば離婚に向けてのエネルギーの消費や経済面などでの離婚後の不安はなくなるでしょう。

改めて結婚生活を続けていく道を選ぶことになり、お互いが努力していくことになります。