再婚後も養育費を貰えるの?養育費を多く貰うためのコツもご紹介!

Saras編集部
公開, 更新 , 再婚・バツイチ

長年連れ添った夫と離婚し、子どもを一人で育てているシングルマザー。離婚後は子どもを育てるだけ、という方も多いですが、一方で、また新たな相手と再婚をする方も数多くいます。

そうなった場合、元旦那から子どもの養育費が今まで通りに貰えるのかどうか気になるところです。「再婚したとしても、今まで通り養育費は貰いたい」と思う方も多いですが、実際はそうもいかないこともあります。

再婚後も養育費をもらうポイントについて見ていきましょう。

再婚後に養育費を貰うには?

ここでは、シングルマザーが再婚した場合の養育費について見ていきます。

原則的には、再婚をしたということだけでは養育費の支払い義務、金額に変更はありません。養育費の支払義務者は実の親であるため、扶養義務がある事実は変わらないからです。

しかし、新しいパートナーが子どもを養子縁組すると話は変わります。

子どもを養子縁組した場合

養育費の権利者が再婚したうえで、その連れ子である子どもを新しいパートナーが養子縁組した場合は、扶養義務者は新しいパートナーになります。

そのためこの場合は、原則的に今まで養育費を支払っていた実の親は養育費を支払う義務がなくなるのです。

ただし、新しいパートナーに経済力がなく、十分な子どもの養育ができないという状態であれば「子どもの養育に必要」という理由で養育費を請求することはできます。その場合には、元パートナーとの話し合いが必須です。

元パートナーが再婚した場合

反対に、元パートナー、つまり養育費の支払義務者が再婚した場合。

支払義務者が再婚すると、当然新しい配偶者を扶養する義務が生じます。新しい配偶者に子どもがいれば、または新たに子どもが生まれれば、その子どもたちも養育する義務が発生するのです。

そのため、以前配偶者との間に生まれた子どもの養育費は、減額されます。みんな同じ人の子どもなのにと思う方もいるかもしれませんが、それは向こうの家庭にとっても同じこと。

養育費はあくまで子どものために貰うものですので、他に金銭面で請求すべき案件があれば、養育費とは別に請求を行いましょう。この場合、養育費を改めて計算することになります。

計算方法は養育費・婚姻費用算定表に基づきますが、養育費を貰う側の経済状況や新しい配偶者の経済状況などによって上下しますので、専門家にお願いしてベストな金額を算出してもらいましょう。

再婚前と再婚後で変わること

養育費は新しいパートナーの収入に左右される

母側が再婚した場合は、養育費は新しい夫の収入に左右されます。

もしも再婚相手が仕事ができない状態であったり、または収入が著しく低い場合、急に解雇された場合などは、生活を維持するために、元パートナーに子どもの養育費を引き続き請求することが可能です。

しかし、反対に新しい夫の経済力が元夫よりも高い場合、養育費が貰えなくなったり、減額されてしまう可能性があります。

養子縁組をしてしまうと、減額される可能性も

養子縁組をすると、連れ子が事実上、再婚相手本人の子どもになります。そのため、再婚相手に連れ子を扶養する義務が生まれるのです。

反対に、元夫は扶養の責任が薄れ、養育費を減額することが可能になります。もし養育費をなるべく減額されたくないなら、養育費を貰える期間内に養子縁組をするのは控えましょう。

実際、同額を貰うのは難しい

再婚後も元パートナーから同じ額の養育費をもらい続けるのは、難しいです。

元パートナーが新しく家庭を持ったとしたら、その家庭の生活を維持していかなければならなくなります。また逆に、自分が再婚することもあるでしょう。

そうなると、養育費をもらい続けるのは法的に難しいです。事実婚を行い、法的に夫婦とならないようにすることが養育費をもらい続ける数少ない方法の1つになります。

しかし、事実婚の場合、養育費は貰えたとしても逆にほかの手当などがもらえなかったり、損をする可能性もあるので、自分たちに最適な方法は何か、じっくり考えて。

再婚後は減額パターンが多い

養育費を貰うためには、合法的に正々堂々とやるか、あるいは事実婚にするかです。しかし、その際には新しいパートナーの考えを十分に考慮しなくてはいけません。

結局、離婚した時点よりも裕福な生活になれば、養育費は減額されたり、停止されたりしてしまいます。大体の場合は、自分が再婚すると養育費は減額されるパターンが多いようです。

もし貰いたくても貰えなくなってしまった場合は、「金の切れ目は縁の切れ目」というように、元夫からお金を貰えなくなったことに後悔するのではなく、「やっと縁が切れた!」とポジティブにとらえてみて。

養育費を請求する場合の注意点

必ず離婚協議書を作る

離婚前であれば、離婚協議書に双方とも再婚した場合の養育費について記載しておいて。

また権利者側も義務者側も、今後経済的に養育が困難になった場合や養育費の支払いができなくなる場合も発生する可能性がありますので、その場合の対応策についてもきちんと話し合って明記しておきましょう。

また、離婚協議書は公正証書で作成するのがおすすめ。当事者同士でつくる離婚協議書より、高い証明力があるため、裁判所の判断を待たずに義務の遂行を要求できます。

例えば、養育費や慰謝料の支払いなど、金銭債務などの遂行を怠ると強制的に執行手続きを取ることが可能です。

将来が読めない世の中ですので、万が一のための備えは万全にしておいて。

もうすでに離婚しており、離婚時の取り決めでも離婚協議書でも、特に再婚後の養育費について明記していない場合は、改めて元パートナーと話し合うことが大切。

基本的には新しいパートナーと協力して子どもを養育すべきですが、どうしても養育できない理由がある場合は、その旨きちんと伝え、子どもにとってベストな選択を探してみて。

基本的には新しい親が養う

子どもを育てるとなると、どうしても経済的にまとまったお金は必要です。

子どもの将来のために、いくらでももらえるものはもらっておきたいと思うのは親の心ですが、再婚してからもずっと養育費を元パートナーからもらい続けようという考えは、あまりおすすめしません。

基本的には、実の親と新しくパートナーとなる人が子どもの親として養育すべき話ですので、よっぽどのことがなければ、今まで通り1円でも減額させずに養育費を貰うにはどうすればと考えるのは危険です。

また、事実婚でも養子縁組をしなくとも、実質的に家族として生計を共にしている事実があれば、元パートナーからお金を貰う理由はないと裁判所で判断されます。

養育費は慰謝料じゃない

養育費は、子どもが十分な養育を受けるために必要なもの。元パートナーへの罰則でもなければ、養育している親本人への慰謝料でもありません。

養育費を請求する場合は、元パートナーと険悪になったり、新しいパートナーともうまくいかなくなってしまわないようにお互いに最適な方法をとることが肝心です。

目先のことだけでなく、子どもと元パートナーの関係や、新しいパートナーと子どもの関係など考え、子どもにとって一番ベストな選択を行いましょう。

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