離婚を見据えて貯金しておくべき金額アンケート:1位は〇〇〇万円!?

離婚を見据えて貯金しておくべき金額アンケート:1位は〇〇〇万円!?

Saras編集部
公開, 更新 , 離婚

日本の離婚率が30%以上という事実はご存知でしょうか。いまや3組に1人が離婚しており、離婚というものは決して他人事ではなくなってきています。

万が一離婚するとなった時にお金に困らないよう、ある程度は貯金をしておく必要もあるでしょう。

ではその貯金学派一体どのくらいあれば良いのでしょうか?

今回は世の女性たちにとったアンケートの結果と、離婚問題を解決する対策をご紹介します。

離婚に備えて貯金しておくべき金額のアンケート結果

「離婚をする際、最低自分にいくら貯金が必要だと思いますか?」という問いへの回答は以下の通りでした。

1位:「500万円以上」41.7%

2位:「200万円以上300万円未満」14.9%

3位:「300万円以上400万円未満」12.3%

4位:「100万円以上200万円未満」11.4%

5位:「400万円以上500万円未満」6.6%

6位:「50万円以上100万円未満」5.3%

7位:「30万円以上50万円未満」4.4%

8位:「10万円未満」1.8%

8位:「10万円以上30万円未満」1.8%

大半の女性は、離婚を見据えて備えておくべき金額は500万円以上だと考えているようです。

では、その金額が必要だと回答したそれぞれの理由を見ていきましょう。

貯金はなし!仕事があればなんとかなる!?

・「10万円未満/実家に帰るから、特にお金に執着しないし、なくてもいい」(27歳/機械・精密機器/秘書・アシスタント職)

・「10万円未満/仕事を続けていたなら、そこまで貯金がなくても大丈夫だと思ってしまうから」(27歳/金融・証券/事務系専門職)

・「100万円以上200万円未満/最低半年無収入を想定した場合の額」(32歳/その他/その他)

仕事を続けている女性は大丈夫でしょうが、専業主婦だった女性は離婚したらまずは働くことが大切です。

収入があればそれほど多額の貯金がなくてもなんとか生活していくことはできます。

ですが、働き始めるまでの期間は相応の貯金が必要になってくるでしょう。

100万円

・「引っ越したり仕事を見つけるまでの生活費として。場合によっては仕事を得るために何らかの資格取得の学校等に通うにも必要なので」(31歳/運輸・倉庫/事務系専門職)

・「取りあえずマンション借りて生活する分」(23歳/アパレル・繊維/その他)

・「最低限そのくらいあれば、独りでしばらく生活できるから」(32歳/食品・飲料/販売職・サービス系)

取りあえずの金額として挙がったのが「100万円」でした。

まず考えるのが新しい住居や生活費。それらを工面するために最低限必要だと感じるラインのようです。

300万~500万円

・「300万円。100万円では全然足りないと思うから」(24歳/小売店/販売職・サービス系)

・「400万円。1年間生活ができる資金+引っ越し代+α」(30歳/機械・精密機器/事務系専門職)

・「500万円くらい。なんとなく。女性が手に職があるかないかにもよると思いますが」(32歳/食品・飲料/営業職)

これくらいあれば1年間は無職でも生活できる金額だと考える方の多かったゾーンです。

就職への不安があると金額は上がっていくようです。

1,000万円

・「子どもの有無によりますが、何も仕事をしなかった場合、家や生活費を2年分くらいで考えると、そのくらいあると心に余裕ができそうだから」(33歳/ホテル・旅行・アミューズメント/事務系専門職)

・「子どもがいなくても小額だと大変だと思う」(32歳/アパレル・繊維/販売職・サービス系)

・「3年ぐらい収入無しで生活できる金額」(25歳/ホテル・旅行・アミューズメント/販売職・サービス系)

職のない期間を長めに見た方に多くみられた金額でした。

そのくらいの大台になれば安心でしょうか。

1,500万円~3,000万円

・「1,500万円。老後資金が必要だから」(27歳/金融・証券/営業職)

・「2,000万円。子どもの養育費として」(24歳/商社・卸/秘書・アシスタント職)

・「3,000万円。小さくてもマンションが買える金額」(33歳/金属・鉄鋼・化学/事務系専門職)

子どもの養育費や老後の資金を考えると1,500万円~3,000万円必要という意見もありました。

結婚中の貯金は折半されちゃう?

せっかく離婚に向けて1人でコツコツ貯めてきたとしても、離婚後折半させてしまったらたまったもんじゃないです。

そのため、結婚している際に貯めてきた貯金を折半されない方法をお教えします。

財産分与の対象とみなされるのが1番きつい

財産分与、または共有財産とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を,離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます。法律にも,離婚の際には,相手方に対し財産の分与を請求することができる(民法768条1項)と定められています。

そのため、講座の名義などは関係なく、婚姻中一緒に夫婦が協力して得た財産は全て財産分与の対象となります。仮に株や車、貯金も片方の名義であったとしても、一緒に買ったものであれば財産分与の対象なのです。

なので貯金に関しても、相手に気づかれることなく、自分の資産のみで貯めたお金である必要があるのです。

子供の貯金は財産分与なの?

では、自分以外の子供の貯金や学費保険などはどのような対処になるのでしょうか?

子供名義の預金については、権利者が誰であるかが、話の論点になることが多いでしょう。

しかし子供名義の預金は、夫婦の協力によって築き上げられた財産とみなされることがほとんどです。そうなった場合、名義は子供であっても、清算的財産分与の対象となります。

清算的財産分与とは、「結婚している最中に、築き上げられた夫婦の財産は、離婚の際には,それぞれの貢献度に応じて2人で仲良く公平に分配しましょう。」という考え方です。

離婚をする際に、まず行うこと2つ

弁護士への相談

まず第一に、弁護士へ相談をするのがお勧めです。

離婚にまつわる問題を弁護士に依頼することで、下記のようなメリットが見込めます。

・慰謝料の増額が見込める

・不倫(浮気)の証拠が見つかる

・親権や財産分与の獲得が有利に進む

・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる

実際に依頼するかしないはあなた次第ですが、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか、また夫婦間で抱えている問題について具体的に相談してみることをお勧めします。

共有財産の把握

離婚時には、経済的な事項についても取り決めることになります。

離婚に伴う経済的な事項として、慰謝料と養育費は聞いた事があるかもしれません。

それらに加えて、財産分与、年金分割などという言葉も聞いたことがあるでしょうか。

離婚時には、結婚生活中に夫婦で協力して築いた財産を分けることになります。

その上で、別居を開始する前に自ら夫婦の財産を把握しておくことが重要です。

離婚するにあたって必要なこととは?

離婚届を出すことにお金はかかりませんが、離婚後の生活や弁護士費用は想像以上に金額がかかるもの。

離婚経験者は、離婚は結婚よりもずっとエネルギーを使い果たすと言います。幸せに向かって突き進む結婚とはちがい、離婚はすべてが現実と不安との闘いだからだそうです。

精神的にもかなりのダメージを受けますし、そういった状況下で貯金は非常に頼りになります。離婚からの再スタートには、自分で生きていくという強い意志とお金の力が必要でしょう。

そのため、軽い気持ちで離婚は決めていいものではありません。子供がいるのであれば尚更です。本当にこのまま離婚してしまっていいのですか?もう一度考え直してみてもいいかもしれません。

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