子供の幸福を第一に。離婚するときに親が考えるべきこと

子供の幸福を第一に。離婚するときに親が考えるべきこと

Saras編集部
公開, 更新 , 離婚

離婚するときに気になるのが、子供のこと。

今では日本でも年間で25万組以上が離婚しており、そのなかには子供がいる夫婦も多くみられます。

夫婦が離婚すれば、子供はどちらか一方の親と離れなければなりません。

子連れで離婚を考える際には、子供のことをしっかりと考えてから決断しましょう。

子供の不安を少しでも減らす

両親が離婚するとなると、子供は不安定な気持ちになります。

別れた親とは一生会えないかもしれない、と大きな不安に包まれるかもしれません。

また、離婚したのは自分のせいだと罪のない自分を責める子供も多くいます。

このような不安な気持ちを取り除いてあげることを決して忘れないでください。

そのためにも、離れて暮らす親ともできる限り定期的に会えるように決めておきましょう。面会する日や時間、場所、送り迎えなど事前に決めておくことはたくさんありますが、離婚する際に細かいところまで決めておけば後々のトラブルを防ぐことができるでしょう。

いつどのように親と会えるか理解できれば、子供の不安は少しやわらぐかもしれません。また、離婚が決まるまでは両親の言い争う場面が増えると思います。そのような光景は子供に見せないようにお互いに注意しましょう。

親権者が決まるまでは離婚できない

未成年の子供がいる場合には、親権者が決まっていないと離婚できません。

離婚届には親権者を記載する欄があります。そこが記載されていない離婚届は役所で受け付けてもらえないのです。

子供に対する親の責任というのは、それほどに重いものである、ということはここからもうかがえますね。

親権を決める

離婚したら共同親権という方法をとることはできません。夫婦どちらかが親権者となります。

子供が何人かいる場合には、それぞれの親権を決めなければなりません。先ほどお伝えしたように、離婚届を提出する際には親権者を決定する必要があります。

離婚届にとりあえずどちらかの名前を記載しておいて、後から話し合おうというのは無理です。

離婚届が受理されてからは、離婚届に記載されたとおりに戸籍に親権者名が記入されます。それを変更するには家庭裁判所の許可が必要となるので、簡単に変えられないのです。

協議では親権が決まらない場合には、家庭裁判所へ調停の申立てをします。

それでも折り合いがつかなければ、親権者指定の審判手続きに移行しなければなりません。

子供の家庭環境を調べたうえで当事者の審理を行い、審判がくだされるという流れです。

親権者を決める基準

まず、子供の生活や利益、福祉を基準にして親権者を決めるべきということを理解しておきましょう。親のエゴや意地で決めてはいけません。

どちらの親を親権者にしたら子供が幸せになれるかが大切なのです。特別なケースを除いて、乳幼児の場合には母親が優先的に親権者になるでしょう。

子供がある程度の年齢になっていれば、子供の意思が尊重されます。

必ずしも経済力があるほうが親権者になるわけではありません。これは、養育費の支払いで解決できる問題だからです。

また、不貞行為の有責者でも親権者になれる可能性があります。親権者として重要となる基準は、心身の状態や生活態度、監護能力、住居や教育環境、子供に対する愛情などです。

それに加えて、子供の年齢や性別、環境への適応性、父母との関係、そして子供自身の意向が重視されます。

養育費はいつまで支払われるのか

一般的には、養育費は子供が成人するまで支払うという考えがあります。

家庭裁判所においても、基本的には子供が20歳になるまで養育費の支払い義務があるとされているはずです。

ただし、子供が成人する前に仕事をして独立したり、成人してからも大学に通っていたりする場合にはこの条件は当てはまらない場合もあります。

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